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会社を退職したらやらなければいけない手続き|失業給付金(雇用保険)の申請

失業給付金の申請

当たり前のことですが、退職するということは給与収入がなくなるということです。
その後の転職活動はもちろん、日々の生活においても最低限の収入は必要ですよね。
そのために用意されている制度が「失業手当」「失業給付金」と呼ばれるもの。

雇用保険制度の基本手当はかなり重要な問題です。
手当を受けるための条件、自分があてはまる受給期間や手当金額などは理解しておきましょう。

この記事を読んでほしい人

・退職する予定がある人
・退職後の収入の不安がある人
・失業給付金の申請の流れを知っておきたい人

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失業給付金を受給するための条件

失業給付金は、会社を辞めたからといって誰でもすぐに受給できるものではありません。
大前提としての手当を受けるための条件を整理しておきましょう。

1. 失業状態にある

会社を退職して給与収入がないこと=失業状態であることが第一の条件になります。
ただし、ここでいう「失業状態」にはいくつかのガイドラインが設けられていますので、給与収入がなくても失業状態と認められないケースも。

失業状態とは

労働しようという意思と能力があり、積極的に就職活動、転職活動をしているにもかかわらず、仕事に就くことができていない状態

要するに、働くことを希望しているのに(良い就職先に巡り合えていないため)安定した収入の予定がないという状態ですね。

失業状態と認められないケース

・家業に専念する(家業の手伝いも含む)
・学業に専念する
・退職時に既に再就職先が決まっているので、転職活動の予定がない
・自営業を始める(準備段階も含む)
・会社や団体の役員に就任(名義だけでも)

自営を始めたり家業を継いだり、将来の為に学業に集中したり、要するに退職後の見の振り方が会社に所属することではないと判断されるケースがこれにあたります。

ただし、退職後の生活の基盤が会社員ではない場合(給与収入がない)でも以下のような場合は失業給付金の受給期間延長手続きを行ておくと、働ける環境になったところから改めて給付を受けることができるようになります。

  • 病気やケガ、妊娠、出産、育児などの理由で退職後すぐに働くことが難しい
  • 家族の介護などの理由ですぐに働くことが難しい

あてはまる人はハローワークに相談してみましょう。

2. 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上ある

賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月としてカウントします。
通算なので、連続して12か月じゃなくてもOK。
ちなみに、特定受給資格者や特定理由離職者と認められる人は、通算6か月あれば条件を満たせる場合もあります。

特定受給資格者

・倒産、リストラ、自責のない解雇によって失業した

特定理由離職者

・契約の更新を希望したのにもかかわらず更新がされずに期間満了となった
・病気やケガ、配偶者の転勤などの理由で失業した

これも該当しそうな人はハローワークに相談することをおすすめします。

3. ハローワークに求職の申し込みをしている

失業給付金の受給手続きの一番最初におこなう必要があるアクションです。
ハローワークの窓口で「求職票」をもらい、必要事項を記入の上提出することで完了になります。

失業給付金を受給するまでの流れ

基本的には下記のような流れで進む形になります。

失業給付金を受給する流れ
  • STEP1
    ハローワークで求職の申し込み
    退職時に受け取った離職票と窓口で記入する求職票を提出します
  • STEP2
    7日間の待期期間
  • STEP3
    雇用保険受給説明会に出席
    求職の申し込み時に指定されるので必ず出席しましょう
  • STEP4
    失業認定日にハローワークの窓口で申請書の提出
    決められた回数の求職活動が必要になります
  • STEP5
    約1週間で失業給付金の給付

再就職、または給付期限の終了まで、STEP4とSTEP5を繰り返すことになります。

求職の申請手続きに必要な書類

ハローワークでの求職の申し込み手続きに必要な書類を整理しておきます。
基本的にはすべて揃っていないと受理されませんので、漏れがないように気をつけてください。

手続きに必要なもの

・離職票1.2
・雇用保険被保険者証
・本人の住所、氏名、年齢を確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・本人名義の普通預金通帳(ゆうちょ銀行はNG)
・写真2枚(たて3㎝×よこ2.5㎝程度の正面上半身が映っているもの)
・印鑑
・求職申込書
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、個人番号の記載がある住民票のどれか1つ)

自己都合退職と会社都合退職

失業給付金を受給するための手続きにおいては、退職の理由が重要項目。

  • 会社都合(自身の意思とは関係なく退職を余儀なくされた場合)
  • 自己都合(自身の意思での退職、結婚、出産などの理由による退職など)

自己都合退職にになるケースの方がことが多いと思いますが、念のため会社都合扱いになる要件についても覚えておきましょう。

  • 倒産や、大量のリストラ
  • 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く
  • 職場の上司・同僚等から、いじめや嫌がらせを受けた
  • 勤務場所や勤務時間、賃金・職種などが労働契約締結時に明示されたものと著しく違っていた
  • 賃金が大幅に減らされた又は未払いが続いた
  • 会社から、退職するように促される“退職勧奨”を受けた
    (この場合、早期退職優遇制度等に応募して離職した場合は含まれません)
  • 当該労働契約が更新されない事態になってしまった

一般的には上記のような理由による退職は「会社都合退職」として扱われます。
ただし、懲戒処分の対象となる問題を起こして免職・解雇となったケースは「自己都合退職」になることが多いかもしれません。

この退職理由によって、失業給付金の受給開始のタイミングが異なってきます。

会社都合による退職⇒7日間の待期期間満了の翌日から給付の対象
自己都合による退職⇒7日間の待期期間+3か月間の給付制限期間のあとに給付の対象

つまり、自己都合での退職の場合は、申請をしてから約3か月の間は給付金の受給がされないということになります。
例外として、正当な理由があればハローワークに相談の上給付制限の免除ができるケースもありますので、該当する方は窓口で聞いてみる価値はあるかもしれません。

気になる支給金額は?

手続きに支障がなく受給の条件を満たすことができれば、所定給付日数がなくなるまでは毎月1回の認定日を経て失業給付金が支払われることになります。

ですが、前職の収入や年齢によって受給できる金額に違いがあるので自分がいつまでどのくらいの手当を受けることができるのか知っておいてください。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
これは原則として退職前6か月の賃金を180で割り(賃金日額)、ここに給付率(50~80%)をかけることで算出される係数。
つまり、月額でみると離職前の50~80%の失業給付金がもらえるということ。
給付率は元の賃金によって異なり、賃金額が少ないほど給付率は高く設定されることになります。

また、基本手当日額には年齢の区分ごとに上限が定められているので把握しておきましょう。

基本手当日額の上限

29歳以下:6815円
30~44歳:7570円
45~59歳:8335円
60~64歳:7150円

※この金額は2019年8月の金額です。国の平均定期給与額により毎年見直しが行われます。

失業給付金をもらえる日数は?

カレンダー

失業給付金は「所定給付日数」によって受けられる期間が異なります。
所定給付日数は、離職時の年齢、離職の理由、被保険者であった期間によって決定され、具体的には下記の通り。

自己都合退職の場合

自己都合退職の所定給付日数

会社都合(倒産、解雇など)退職の場合

会社都合退職所定給付日数

障がいをもつ方などの就職困難者

※画像はすべてハローワークインターネットサービスより

受給期間内に再就職が決まった場合は再就職手当の申請を

所定給付日数の残して再就職が決まった場合、残りの日数に応じた「再就職手当」の受給ができるケースもあります。
受給できる日数を残して就職することがもったいない、と思う人もいるかもしれませんが、この制度は所定の条件を満たしていればある程度まとまった金額がもらえる制度。

せっかくの失業保険、満額を受け取らなくては損じゃない?

満額の失業給付金を受け取ることが悪いこととは言いませんが、そのタイミングで再就職が決まる保証もありません。

結果として失業の期間が長くなるだけですよ

新しい就職先で給与をもらう方向で基盤を安定させれば、再就職手当はある意味ボーナスという位置づけの収入といえるのかもしれません。

再就職手当の受給条件
  1. 失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間を満了後に、就職または自営業を開始したこと。
  2. 失業手当(基本手当)の支給残日数が3分の1以上残っていること(就職日の前日まで)。
  3. 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと(離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で密接な関わりがないこと)。
  4. 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合、1ヶ月目はハローワークもしくは人材紹介会社の紹介で就職を決めること
  5. 再就職先は、1年を超えて勤務することが見込めること。
  6. 雇用保険の被保険者となっていること。
  7. 過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
  8. 受給資格決定の前から、採用が内定していた会社ではないこと。

まとめ|失業給付金をもらうことは恥ずかしいことではありません。正しい手続きで申請しましょう

就職活動って意外とお金がかかるものなんですよね。
会社に所属していれば経費でおちる部分でも自腹でまかなわなくてはいけません。

面接やセミナー、ハローワークへ足を運ぶ時の交通費、履歴書や証明写真の費用、積み重ねるとそれなりの出費になってしまいます。
失業給付金は、再就職の活動をするうえでなくてはならないもの。
正しい手続きの方法を知っておくことはもちろん、自分がいつまでどれだけの手当をうけられるのかを正確に把握しておくことが重要です。

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