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退職を決めてから再就職までにやることリスト|めんどくさい手続きをスムーズに行う方法まとめ

退職したらやること

会社を辞めるということは、精神的にも身体的にもそれなりに消耗するものです。

辞める理由は人それぞれだと思いますが、その際にやらなくてはいけないこと、やっておいた方が後々助かることは共通しているケースがほとんど。
この記事では、つい先日転職活動を無事に終わらせることができたボクの経験をもとにして、会社を辞める前にやるべきこと辞めた後に最低限やらなくてはいけない手続きその後の転職活動に向けてやっておいた方がいいことをまとめています。

ただでさえ気分的にも後向きになってしまいがちな退職~転職活動。
できるだけ効率的な手続きをしていくことで、ポジティブな転職活動ができるようにしていきましょう。

この記事を読んでほしい人

・退職、転職を具体的に考えている
・退職が決まっているけど何からやっていいかわからない
・退職~再就職までの流れを体系的に理解しておきたい

 

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退職する人、退職した人に必要な手続きの流れ

当たり前ですが、退職するということはそれまで会社組織に所属していたということです。
必要な手続きとしては、会社に在籍している間にやることと正式に退職してからやることが存在します。

おさえておきたい4つの手続き

・退職前の会社でやっておく手続き
・失業手当の手続き
・健康保険の手続き
・年金の手続き

順番に見ていきましょう。

在籍時にやるべきこと、やっておくべきこと

よっぽどのことがない限り、然るべき手続きを行った上で退職することが基本的な考え方。
二度と会わないから、辞める会社には何も未練はないから、などと言っておろそかにするのはNGです。
社会人としての常識でもありますし、後に自分で管理しなくてはいけない色々な手続きや申請にかかわるものもあるので、きちんとした手順をふんでおきましょう。

退職願、退職届を提出

実はこの手続きは必ずしも必要というわけではありません。
法的に定められているのではありませんが、会社側が記録として残しておくために提出を求めることがほとんどです。

退職願?

退職届?

「退職したいことを伝えるのか」
(=退職を願い出るための書類、却下されることもある)
それとも
「退職の意思を伝えるのか」
(=会社側の可否は問わず、決定した退職を通告するための書類)

退職願と退職届の大きな違いはこの部分になりますね。

自己都合による退職であれば円満な退職にするためにも提出しておくことをおすすめしますが、人員整理や会社の閉鎖などといった会社都合での退職の場合は提出の要求に応じる必要はありません。

なんで一方的に解雇されたんのにお伺いたてなきゃいけないのさ

まあ、平たく言うとこんな感じですw

会社から貸与されていたもの、預かっていたものを返却

社員証や社用携帯、制服のある会社であれば制服一式、その他備品などの会社の所有物になるものは退職日までに全て返却します。
大きなものや高いものは忘れることはあまりないと思いますが、厳密に言うとボールペン1本であっても会社の備品として使用していたのであれば返却の義務があります。
退職後に返却の要求があったり、不要なトラブルを避けるためにもきちんと返却しておきましょう。

  • 社員証、身分証明書
  • IDカード、セキュリティカード
  • 保険証
  • 制服
  • 名刺
  • 定期券
  • 経費で購入した備品
  • 事業所やロッカーなどの鍵

このあたりが代表的な要返却物になると思います。
会社の経費や時間を使ったものは会社の資産となるので返却が必要、ということになりますが、形として残らないものもあるので臨機応変な調整が必要になるケースも珍しくありません。

ちょっとモメたもんねw

今後必要になる書類を会社から受け取る

退職すると全ての手続きを自分で行う必要があります。
これ、軽く考えていると後々困ることになるので注意が必要です。

ハローワークや役所での手続きに必要なもの、めでたく再就職したときに新しい会社へ提出しなくてはいけないもの、必ず受け取ってわかりやすく保管しておきましょう。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 退職証明書

離職票

失業手当の受給手続きに必要になります。
転職先が未決定の場合は必ず必要になるので忘れずに受け取っておきましょう。
退職日以降に郵送で送られてくるケースがほとんどです。

雇用保険被保険者証

会社に提出、保管されることが多いと思いますが、そうでない場合もあるので注意が必要。
再就職先に提出することになるので大事に保管しておきます。

年金手帳

雇用保険被保険者証とセットで会社に預けているケースもありますので、きちんと受け取っておきましょう。
紛失してしまった場合は再発行が必要になります。

源泉徴収票

離職と再就職が同じ年になる人は、再就職先での年末調整を行うので再就職先へ提出することになります。
後日郵送などで受け取ることが多いので、忘れずに受けとっておきましょう。

健康保険被保険者資格喪失証明書

国民健康保険に加入する際に必要になります。
任意継続する人は不要ですが、念のため保管しておくことをおすすめします。

退職証明書

離職後に家族の扶養に入る場合に必要になります。

失業手当の申請手続き

退職後の仕事が決まっていない場合、決まってはいるけど次の入社までにブランクがある場合はハローワークでの失業手当の申請をしておきましょう。

退職前

◆「雇用保険被保険者証」の確認
◆「離職票」をもらうために在籍している会社へ依頼
◆ 雇用保険被保険者資格喪失届と退職証明書の確認

退職後

◆「離職票」の受け取り
◆ ハローワークの窓口で失業手当の受給申請
◆ 待機期間
◆ 雇用保険受給説明会へ出席
◆ 初回の失業認定日にハローワークで認定の手続き
◆ 失業手当の受給

おおまかな流れはこんな感じです。
注意しておくべきポイントがいくつかあるので解説しますね。

退職前の注意点

雇用保険被保険者証

入社手続きの際に会社へ預けているケースが多いと思いますが、必ずしもそうではありません。
自分で保管している場合はあらかじめ準備しておくとその後の段取りがスムーズです。

完全に会社に預けたつもりになってたよね

社員に保管させてるって言われて揉めたんだよね

結局自分の家にあったんだよね…

雇用保険被保険者資格喪失届/退職証明書

退職後に健康保険を切り替える際に必要な書類です。
退職証明書は公的な役割は持ちませんが、ハローワークでの手続き時に必要になるケースがありますので、勤務先で用意してもらうことをおすすめします。

退職後の注意点

「離職票」の受け取り

勤務先から「離職票-1」「離職票-2」を受け取ります。
特に「離職票-2」の内容は必ず確認しておきましょう。
給与の金額、退職の理由は最終的に会社側との相違があってはいけないものになります。
失業手当の申請時のトラブルの元にもなりかねません。

ハローワークの窓口で失業手当の受給申請

離職票を受け取ったらハローワークの窓口で失業手当の申請をします。
お住まいの住所によって、管轄の窓口が決められているので確認しておきます。

必要な書類

・離職票-1,-2
・雇用保険被保険者証
・写真(上半身が写っている2.5×3cm程度)1枚
・身分証明書
・預金通帳
・認印

預金通帳については、ゆうちょ銀行はNGなので注意してください。
書類を提出する際に、窓口で簡単な質問がいくつかあるかもしれませんが、特に問題がなければこれで手続きは完了です。

待機期間

窓口での手続き後、7日間は「待機期間」となります。
この期間に職に就かないことが、手当を受け取る最低条件になります。

「雇用保険受給説明会」へ出席

最初の申請時に「しおり」が発行されるので、そこに記載してある「雇用保険受給説明会」の日程を確認しておきましょう。
この説明会に出席することができないと、その後の流れに支障がでるので必ず出席してください。

雇用保険の内容やその後のスケジュールについて説明を受け、同時に手当の受け取りに必要な「失業認定申請書」「雇用保険受給資格者証」を受け取ります。
そこで初回の失業認定日が指定されますので忘れないようにしてください。

初回の失業認定日にハローワークで認定の手続き

雇用保険受給説明会で受け取った「失業認定申請書」に前日までの就職活動の状況を記入して提出します。
その際、どんな形であれ「働いた」という実績があったら必ず申告してください
故意かどうかにかかわらず、申告に漏れがあると罰則を受けてしまう可能性も。

失業手当の受給

失業認定日に手続きをした5~7日後に、指定の口座へ手当が振り込まれます。
これ以降は4週間に1回のサイクルで設定されている失業認定日に、同様の手続きをすることで手当を受け取ることになります。

認定を受けるためには「就職活動」を決められた回数行うことが必須になります。
企業への応募、面接やハローワークでの職業相談などがこれにあたりますが、単純に端末で検索しただけではカウントされないので注意してください。

健康保険の切り替え手続き

会社員として企業に所属していると、社会保険に加入することで健康保険は会社側がすべての手続きを行ってくれます。
退職するということは、社会保険の被保険者でなくなるということです。
その場合とるべき手段としては、3つの選択肢があります。

1.在籍していた会社の任意継続被保険者となる
2.国民健康保険に加入する
3.家族の扶養に入り、その家族の健康保険の被扶養者となる

お住まいの自治体やそれまで在籍していた健康保険の内容によって、どの方法が最も経済的かは異なります。
意外と負担になる健康保険料なので、慎重に検討したいものです。

会社の任意継続被保険者になる方法

「任意継続」とは、本来なら退職と同時に脱退するべき健康保険に継続して加入できる制度です。
2か月以上加入していれば、最大で2年間継続することが可能です。
ただし、支払う健康保険料はそれまで支払っていた額の約2倍になります。

なんで2倍払わないといけないのさ

在職中は会社が保険料の半額を負担していましたが、退職と同時にその負担がなくなるため、全額自己負担になるからです。

任意継続被保険者になるためには、まずそれまでの保険証を返却した上で退職の翌日から20日以内に協会けんぽの窓口で手続きを行います。

必要な書類

・任意継続被保険者資格取得申出書
・住民票
・保険料(1~2か月分)
・印鑑

扶養者のいる方は、扶養の事実を確認できる書類を準備すること、資格取得申出書の「被扶養者届」の欄への記入をすること、が必要になります。

国民健康保険に加入する方法

国民健康保険に加入する場合は、それまでの会社や組合への申請は不要です。
お住まいの地域の健康保険窓口での手続きになりますので、必要書類はすべて自分で用意する必要があります。

必要な書類

・健康保険の資格喪失日がわかる証明書
(健康保険被保険者資格喪失証明書/退職証明書/離職票)
・自治体で定められた届出書
・印鑑

基本的には、健康保険の資格を喪失してから(退職してから)14日以内に手続きを行う必要があります。

家族の扶養となり、健康保険の被扶養者になる方法

配偶者の加入している健康保険の被保険者になる、という方法もあります。
この場合は、加入されている健康保険によって手続きや必要書類は異なる可能性がありますので、具体的な内容を勤務先に確認してもらいましょう。

退職の理由によっては、保険料の減額の申請ができるケースがあります。特に会社都合での退職などは適用される可能性が高いので、窓口で相談することをおすすめします。

年金の手続き

失業手当や健康保険は直近の生活にかかわるので、忘れないで手続きをすると思いますが、意外と後回しになってしまいがちなのが年金の手続き。
国民の義務として、納めなくてはいけないものになるので忘れてしまうと将来的に不利になってしまいます。

会社に所属していれば自動的に処理してもらえるのですが、退職と同時に自己納付が必要になります。
切り替えの手続き、納付の手続き、きちんと理解しておきましょう。

年金の加入方法は以下の3パターンに分けられます。

第1号被保険者

・国民年金のみに加入している
・保険料は一律(年度によって変動あり)
・20歳以上60歳未満が対象

第2号被保険者

・国民年金に加え、厚生年金や共済年金に加入している
・保険料は給料によって変動
・70歳未満が対象

第3号被保険者

・第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者
・保険料の負担はなし
・20歳以上60歳未満が対象

退職してすぐに次の就職先が決まっていない時は、第1号被保険者、もしくは第3号被保険者にならなければいけません。

第1号被保険者になるための手続き

退職後すぐに就職しない場合に当てはまります。

  • 家業を継ぐ
  • フリーランスとして個人事業主になる
  • 勉強のために学校へ通う

このような場合は第1号被保険者になるための手続きが必要です。
厚生年金の脱退手続きまでは在籍していた会社が行ってくれることがほとんどですが、厚生年金から国民年金への種別変更の手続きは被保険者自身で行う必要があります。

・手続きの場所:各市町村役所の国民年金窓口
・手続きできる期間:退職日から14日以内

手続きに必要なもの

・年金手帳
・印鑑
・退職日を確認できる証明書(離職票、退職証明書など)

第2号被保険者になるための手続き

退職後すぐに再就職する場合に当てはまります。
第2号被保険者になるときは、転職先の会社が手続きを行ってくれるので必要書類を提出するだけでOKです。

・手続きの場所:転職先の企業
・手続きできる期間:入社時

手続きに必要なもの

・年金手帳
・配偶者のいる方は配偶者の年金手帳

第3号被保険者になるための手続き

退職後、配偶者の被扶養者となる場合に当てはまります。
扶養者=第2号被保険者の所属している会社で手続きを進めてもらうことになります。
必用書類を事業主へ渡して、事業主から日本年金機構へ提出してもらう流れになります。

・書類提出先:第2号被保険者の企業
・提出期間:被扶養者の退職後すぐに

手続きに必要なもの

・健康保険被扶養者(異動)届(日本年金機構のHPからダウンロードできます)
※必要書類添付

異動届に添付する必要のある書類はいくつかあるので漏れのないように準備しておきましょう。

参考資料:日本年金機構より

まとめ|退職してからの手続きは慎重かつ丁寧に行いましょう

会社を辞めるために必要な手続き。
会社に所属していれば自分ではほとんど行う必要のない手続き。

書類の多さと対応しなくてはいけない窓口がたくさんあって、個人で能動的に動かなくてはいけません。

どれも手続きの漏れや期限の失念は後々自分が大変になることにつながりかねません。
また、退職するのも退職後の手続きをするのも、意外とエネルギーを使います。
聞いたことのない名前の書類や、対応窓口が多岐にわたることなど、戸惑うことも多いかもしれませんが、段階的に準備しておくことで少しでも負担が減らすことが大事なのではないでしょうか。

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